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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005173

有価証券報告書抜粋 株式会社 トプコン 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当年度における経済環境は、米国では企業活動や個人消費により堅調に伸長しましたが、欧州では景気回復の遅さや根強い地政学リスク等による不透明感が残っております。また、中国やその他の新興国群は各地域で状況は異なるものの景気の回復力は弱く、依然として停滞した推移を示しております。
日本においては輸出増や公共事業需要増があり、景気は緩やかな回復が続きました。

このような経済環境にあって当社グループは、“TOPCON WAY”の思想に基づいた企業風土の改革を進め、また、“Creativity & Growth”「創造力と成長」のスローガンのもと、独創的な発想により成長市場で事業を拡大し、利益ある持続的成長を実現するために取り組んでまいりました。

こうした中で、当年度の、当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。

売上高は、日本および米国での増加や為替の影響等により128,569百万円となり、前年度と比べ10.2%の増収となりました。
利益面では、売上高の増加や原価低減の効果等により、営業利益は16,041百万円(前年度と比べ36.7%の増益)、経常利益は14,880百万円(前年度と比べ31.7%の増益)となりました。この結果、当期純利益は8,670百万円(前年度と比べ45.4%の増益)となり、前年度と比べ大幅に改善いたしました。

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

スマートインフラ・カンパニーでは、公共事業需要の増加等により日本で伸長した一方、その他の地域で減少したことにより、売上高は33,909百万円となり、前年度と比べ△2.1%の微減となりました。営業利益は、原価低減の効果等により5,965百万円の利益となり、前年度と比べ14.7%の増益となりました。

ポジショニング・カンパニーでは、主に米国が伸長したことにより、売上高は58,672百万円となり、前年度と比べ19.8%の増収となりました。営業利益は、主に売上高の増加により6,652百万円の利益となり、前年度と比べ47.4%の増益となりました。

アイケア・カンパニーでは、主に欧州が伸長したことにより、売上高は41,240百万円となり、前年度と比べ6.5%の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加や原価低減の効果等により、5,093百万円の利益となり、前年度と比べ27.2%の増益となりました。


(2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析

当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の取得や借入金の返済等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等による増加により、前年度末に比べ、1,222百万円増加し、16,252百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動による「資金」の増加は、17,143百万円(前年度は8,132百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,014百万円や売上債権の増減額1,414百万円、及びたな卸資産の増減額837百万円等によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による「資金」の減少は、9,192百万円(前年度は3,532百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,352百万円や無形固定資産の取得による支出2,499百万円、及び子会社株式の取得による支出3,005百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による「資金」の減少は、7,602百万円(前年度は6,877百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少4,618百万円や長期借入金の返済による支出5,003百万円、及び長期借入れによる収入3,743百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02299] S1005173)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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